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在宅医療政治連盟からのご連絡です



 1月28日に埼玉県ふじみ野市において、訪問診療医が患者家族から散弾銃で射殺されるという痛ましい事件が発生しました。
亡くなられた先生に哀悼の意を捧げるとともに、負傷された診療スタッフの皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
 
 かねてから、患者宅に赴くことによって提供する“在宅医療”には、このような危険性が伴っていたことと思います。
訪問看護などは女性スタッフ1名で訪問しているケースが多く、なお一層の不安が生じていることと思います。
また、クレーム対応の際も患者側を医療機関へ来院させることが難しく、医療側が出向くことにより患者宅で身の危険を感じる ような状況に遭遇しやすく環境があります。

医師には、“正当な理由なくして、診療を断ることができない”とする『応召義務(医師法19条』があります。一方で、医師の働き方 改革に関連して応召義務の解釈の一部が令和元年に緩和され、“診療の基盤となる信頼関係が喪失している場合には診療拒否ができる” 旨が厚労省通達に記されました。
しかしながら、実際の現場では、対応に苦慮することが多いと思います。

 このたびの事件を通じて、在宅医療のスタッフが安全に働ける環境を整えていく必要性を強く感じております。
そのため、緩やかな連携関係にある『(一社)全国在宅療養支援医協会(旧 全国在宅療養支援診療所連絡会)』と協力して、関係医療機関 への実態調査/ご要望のアンケート準備を進めています。
 これらの調査結果を踏まえての「訪問医療者を守るための活動」を進めたいと思います。
引き続き、在宅医療は大変重要な役割を担っていくため、会員の皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。


島田潔